個人情報保護について
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項一般社団法人長野県不動産鑑定士協会(以下「当協会」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。
Ⅰ.個人情報の利用目的等
１.書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第21条第1項関係)
当協会が取得する特定個人情報を除く各種個人情報は、当協会の定款に掲げる事業に関し、次の利用目的で利用いたします。
・ 不動産の鑑定評価等業務に関する出版物等の販売、配布のため
・ 不動産の鑑定評価等業務に関する研修、その他講習会、講演会等の開催のため
・ 不動産の鑑定評価等業務に関係する県内外組織との連携のため
・ 不動産の鑑定評価等業務関係者（依頼者、利用者等を含む。）からの相談・照会・ 意見・苦情等への対応及びその記録並びに保管等のため
・ 会員及び会員情報の管理のため
・ 不動産の鑑定評価等業務に関する調査及びその結果のフィードバック等の実施並びに研究等のため
・ 不動産の鑑定評価等業務に関する委員会等に係る運営、資料送付、情報連絡等のため
・ 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・ 他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため
・ その他定款に掲げる目的のために行う業務の達成のため（今後行うこととなる事項を含む）
２.特定個人情報の利用目的
当協会が取得する特定個人情報は、次の利用目的で利用いたします。
・ 給与所得・退職所得等の源泉徴収票作成事務
・ 雇用保険届出事務
・ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
・ 健康保険・厚生年金保険届出事務
・ 国民年金の第三号保険者の届け出事務
・ その他、上記に付随する手続き事務
・ 報酬・料金等の支払い調書作成事務
・ 不動産の使用料等の支払い調書作成事務
３．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第27条第2項関係)
現在のところ、該当はありません。
４． 共同利用に関する公表事項(法第27条第5項関係)
(1) 不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報
① 共同利用をする旨
当協会は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という）並びにその会員及び都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員と共同で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員、形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③ 共同して利用する者の範囲
連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④ 利用する者の利用目的
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門3-11-15SVAX TTビル
会長 吉村 真行
(2) 当協会が取得する会員管理関係の情報
① 共同利用をする旨
当協会は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等：
ア）氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・FAX番号）、資格情報のうち研修履歴情報など。
イ）会員の生年月日、連絡先（自宅住所・電話番号・FAX番号・E-mailアドレス）会員管理情報（入会年月日、退会年月日（退会者のみ）、懲罰（懲罰処分を受けた場合のみ）、評価員管理情報（地価公示評価員年度、地価調査評価員年度）、実務修習管理情報（修習生の氏名、勤務先等連絡先）、資格情報（国土交通省資格登録番号（士・士補）、研修履歴情報）など。
③ 共同して利用する者の範囲
当協会並びにその会員、連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④ 利用する者の利用目的
当協会、連合会又は地域不動産鑑定士協会連合会又は都道府県不動産鑑定士協会において共同利用する目的は、会員管理のためとなります。ただし、②アの情報に関しては、上記の利用目的に加え、当協会と会員との間で会員の連絡先等について、共同利用いたします。これは、当協会が実施する事業に関連して、当協会が保有する個人情報を用いて当協会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要なためです。
＊会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りでない。
＊連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙 規程第 29 条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。）
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門3-11-15SVAX TTビル
会長 吉村 真行
Ⅱ.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条第1項関係)
当協会の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
１．個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
一般社団法人長野県不動産鑑定士協会
長野市岡田町124-1(株)長水建設会館内
会長 茅野 武弘
２．保有個人データの利用目的
「Ⅰ.個人情報の利用目的」１、２に掲載されている個人情報の項目及び利用目的
３．開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き：
「Ⅲ.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項」をご参照ください。
４．保有個人データの安全管理のために講じた措置
(1) 基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「相談及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定
(2) 個人データの取扱に係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者とその任務等について定める個人情報等取扱に関する規程を整備
(3) 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置
・個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
・法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備
(4) 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者への研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入退職時の秘密保持誓約書を取得
(5) 物理的安全管理措置
・個人情報を取扱う区域において、入退室管理をおこない、従業者及び会員のみに制限
・施錠保管等による個人情報の閲覧を防止する措置の実施
(6) 技術的安全管理措置
・アクセス制御による個人データへのアクセス可能者の限定
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入
５．苦情の申し出先：
「Ⅳ.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。
６．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
現在当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。
Ⅲ.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第33条～38条関係)
１．開示等の求めの対象となる事項
開示等の求めの対象は、開示等の求めをされたご本人に関する当協会の保有個人データ又は第三者提供記録です。
２．開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、「Ⅳ.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類(３及び４参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。その際、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
３．開示等の求めに際して提出すべき書面
開示等の申請を行う場合は、(1)申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、(2)本人確認のための書類を同封して、上記２の申し出先まで郵送してください。なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当協会まで、第1種定型郵便物（25㎏以内）の郵便料金相当額の切手及び住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記２の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。
(1) 申請書様式
保有個人データ開示申請書(開示等様式1) Word形式 / PDF版
保有個人データ変更等申請書(開示等様式2) Word形式 / PDF版
保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3) Word形式 / PDF版
保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4) Word形式 / PDF版
(2) 本人確認のための書類
個人番号カード（表面のみ）、住民票、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険被保険者証、特別永住者証明書又は在留カードの写しのいずれか1つ以上（有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日3ヶ月以内のもの）
４．代理人による開示等の求め
「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人様が委任した代理人の場合は、上記３．(2)の書類に加えて下記の書類(1)又は(2)をご同封下さい。
(1) 法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認させていただくための書類
戸籍謄本、登録事項証明書、審判所等のいずれか1つ以上
・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
個人番号カード（表面のみ）、住民票、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険被保険者証、特別永住者証明書又は在留カードの写しのいずれか1つ以上（有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日3ヶ月以内のもの）
(2) 委任による代理人の場合
・委任状（本人の実印を押印したもの）
・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
個人番号カード（表面のみ）、住民票、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険被保険者証、特別永住者証明書又は在留カードの写しのいずれか1つ以上（有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内）と印鑑証明書（申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもので、申請日3ヶ月以内のもの）
５．開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
1回の申請ごとに、1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。
６．開示等の求めに対するご回答方法
申請書にご記載いただいた方法により、ご回答申し上げます。
(1) 郵送での回答を希望された場合
申請書の申請者記載住所あてに書面によって回答いたします。
(2) 電子メールでの回答を希望された場合
書面にて作成した原本をPDFファイル化し、添付ファイルとして送信します。なお、書面原本につきましては、別途送付いたしませんので、あらかじめご了承ください。
７．開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
８．開示等のご依頼にお応えできない場合
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。不開示等と決定した場合には、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示等の場合につきましても所定の手数料をご負担いただきます。
・ 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
・ 申請者の個人情報の存在が認められない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権を確認できない場合
・ 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
Ⅳ.苦情及び相談の受付に関する事項(法第40条関係)
当協会の個人情報の取扱に関する苦情又は相談については、下記まで電話、Fax又は郵送でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。
〒380-0936長野市岡田町124-1(株)長水建設会館内
一般社団法人長野県不動産鑑定士協会
Tel.026-225-5228
Fax.026-225-5238
（月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）9時～12時、13時～17時）
Ⅴ.当協会が作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係)
作成した匿名加工情報はありません。
特定個人情報保護についての基本方針
一般社団法人長野県不動産鑑定士協会(以下「当協会」といいます)は、「特定個人情報」に関しては、以下の方針で運用します。
Ⅰ.関係法令・ガイドラインの遵守
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び関係法令並びに特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）を遵守して運用します。
Ⅱ.安全管理措置に関する事項
特定個人情報の安全管理措置については、「特定個人情報取扱規程」によって明確化しています。
Ⅲ.質問および苦情処理等の窓口
特定個人情報の取扱いに関しての質問及び苦情、その他に関しては、下記まで電話、FAX 又は郵送でご連絡下さいますようお願い申し上げます。
〒380-0936長野市岡田町124-1(株)長水建設会館内
一般社団法人長野県不動産鑑定士協会
Tel.026-225-5228
Fax.026-225-5238
（月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）9時～12時、13時～17時）