「土地基本方針」と「不動産鑑定契約のあり方に関する基本的見解」について
　令和2年3月に改正された土地基本法は、土地政策の総合的な推進を図るための具体的
　施策の方向性を示す土地基本方針を新たに策定することと定めました。これに基づい
　て、令和2年5月26日に「土地基本方針」が閣議決定されました。

　土地基本方針の「第四土地に関する調査の実施及び情報の提供等に関する基本的事項」
　には、「不動産鑑定評価の専門家の存在自体が不動産市場を支えるインフラである」と
　明記されました。「不動産鑑定評価の専門家」とは、我々不動産鑑定士です。
　不動産鑑定士は、地価公示、地価調査等の公的土地評価、不動産取引価格情報提供制度
　等を通じて、実際に、不動産市場を支えています。

　また、「第五土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要な事項」においては、
　「適正な土地の利用・管理の確保」についても、専門家等の存在が不可欠な社会インフ
　ラである旨が記載されました。

　さらに、土地基本方針では、「不動産鑑定評価の品質の維持・向上」のためには「不動　産鑑定業者の能力に着目した業者選定」が望ましいとしています。
→　「土地基本方針（抜粋）」はこちら

　不動産鑑定業者の能力に着目した業者選定に関し、公益社団法人日本不動産鑑定士協会
　は、「不動産鑑定契約のあり方（受任者選定方式等）に関する基本的見解」（以下
　「基本的見解」）を発出しておりますので、不動産鑑定評価を依頼される方は、是非と
　もご一読ください。
→　「基本的見解（サマリー）」はこちら
→　「基本的見解（全文）」はこちら

新型コロナウィルス感染症対策と支援活動について
　当協会は、国家資格者である不動産鑑定士の団体として、新型コロナウィルス感染症
　に立ち向かう方々を応援しています。
　長野県民の皆様の不動産に関するさまざまなご相談にお応えするため、電話による
　無料相談会を実施しております。
　→　無料相談ページ

　また、長野県が募集する新型コロナウィルス感染症対策「助け合いふるさと寄付金」
　に対し、当協会から寄附をさせていただきました。

　さらに、当協会が所属する公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会は、全国的な
　視点から寄附金の募集を行っておりますので、ご協力をお願いします。
　→　公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の寄附金ページはこちら　
　

令和元年10月の台風１９号による被害について
　令和元年の台風１９号でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
　被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　一般社団法人長野県不動産鑑定士協会は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
　及び関東甲信不動産鑑定士協会連合会と連携して、住家被害認定調査、相談業務、被
　災者の債務整理その他、被災者・被災地支援活動について可能な限りの対応をして参
　ります。
　
　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に関する
　　→　当協会所属の「登録支援専門家」名簿はこちら　
　

平成27年に「日本不動産鑑定士協会連合会」は50周年を迎えました。
　また、平成26年に「一般社団法人長野県不動産鑑定士協会」は40周年を迎えました。
　今後とも宜しくお願い申し上げます。